2005-06-09 第162回国会 参議院 厚生労働委員会 第23号
御指摘の公租公課禁止規定は、それぞれの法律において、支給された給付を課税標準として公租及び公課等を課することを禁止しているものであります。
御指摘の公租公課禁止規定は、それぞれの法律において、支給された給付を課税標準として公租及び公課等を課することを禁止しているものであります。
○小池晃君 いや、問題ないと言うけれども、二〇〇三年四月に発行された「介護保険の実務」、これは介護保険課の方が書いている本ですが、特別徴収となる年金の範囲については、公租公課禁止規定の趣旨等に配慮し、遺族年金、障害年金、老齢福祉年金は含まれてないというふうに言っているんですよ。
今回、特別徴収の対象とした遺族年金等につきましては、当初から公租公課禁止規定は法律上特別徴収を禁ずるものではないと考えられておりましたが、ただいま申し上げました老齢基礎年金等とは違い、公租公課禁止規定が各法で設けられていることなど、社会的影響等を勘案し、特別徴収の対象とはしなかったところでございます。